個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー） 当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、その他の関係法令、関係官庁からのガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦 情・ご相談に迅速に対応し、本方針に定める当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、継続的に見直し、改善いたします。


１．個人情報の取得
当社は、保険募集業務、保険契約の締結・維持・管理、アフターサービスの提供、その他業務に必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

２．個人情報の利用目的
当社は、保険会社から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報を当社業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
当社は複数の保険会社、税理士、税理士法人、司法書士、司法書士法人、行政書士、行政書士法人、弁護士及び弁護士法人（以下総称して「提携業者」といいます。）と取引があり、取得した個人情報を提携業者の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

（１）当社が取り扱う生命保険、損害保険、これらに付帯・関連するサービスの提供
（２）提携業者の商品・サービスの提案

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行 い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、または当社のホームページ（URL を記載 ）などにより公表します。

３．個人データの安全管理措置
当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。また、法令に基づく安全管理措置を次のとおり実施いたします。
<組織的安全管理措置>
別途定める個人データの安全管理に関する方針、個人データの安全管理措置について従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に係る規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行うこと等の体制整備および実施措置を講じます。
<人的安全管理措置>
従業者が、在職中及びその職を退いた後において、その業務に関して知り得た個人データを第三者に知らせ、又は利用目的外に使用しないことを内容とする契約等を採用時等に締結の締結を行います。また、従業者に対して安全管理措置の周知徹底、教育・訓練等を実施し、従業者による個人データの持ち出し等を防ぐため、社内での安全管理に係る取扱規程に定めた事項の遵守状況を適宜確認し、適切な点検及び監督を行います。
<物理的安全管理措置>
個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止並びに機器及び電子媒体等の廃棄等の個人データの安全管理に関する物理的な措置を講じます。
<技術的安全管理措置>
個人データの利用者が個人データを取り扱う際には、利用者の識別及び認証を行います。個人データを取り扱う情報システムの管理区分やアクセス制御を行い、個人データへのアクセスの権限を管理、記録及び分析をします。これらに加え、個人データの漏洩等の防止のため、情報システムの監視等の、個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じます。

４．個人データの取扱の委託先の監督
個人データの安全管理のため、委託先における組織体制の整備及び安全管理に係る基本方針・取扱規程の策定等の内容を委託先選定の基準に定め、当該基準を定期的に見直しま す。
また、委託者の監督・監査・報告徴収に関する権限、委託先における漏えい等の防止及び目的外利用の禁止、再委託に関する条件並びに漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任を内容とする安全管理措置を委託契約に盛り込むとともに、定期的に監査を行う等により、定期的又は随時に当該委託契約に定める安全管理措置等の遵守状況を確認し、当該安全管理措置を見直します。

５．個人データの第三者への提供

当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（５）学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
（６）当社が業務遂行に必要又は有益であると判断した場合であって、提携業者に個人データを開示するとき

６．センシティブ情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、本籍地、保健医療等（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
（１）法令等に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（５）個人情報保護法第 20 条第２項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を取得する場合、個人情報保護法第 18 条第３項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を利用する場合、又は個人情報保護法第 27 条第１項第７号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を第三者提供する場合
（６）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（７）相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（８）保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（９）機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

７．個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。なお、上記開示などのお手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方 は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。

８．お問い合わせや苦情等の窓口
個人情報の取扱いに関するお問合せや苦情等に適切に対応します。お問い合わせや苦情等は以下までお申し付けください。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。なお、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

【お問い合わせ窓口】
＜代理店名＞ 株式会社Best One
＜所在地＞〒104-0031 東京都中央区京橋 2 丁目 7 番 8 号 FPG links KYOBASHI 815＜電話番号＞03-5915-4382
＜受付時間＞ 月曜日～金曜日（祝日、年末・年始などの休日を除く）9:00～18:00
※当社からの電子メール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。